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東海愛知新聞

一般会計は207億円

幸田町新年度当初予算案

幸田町は16日、2024年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比3.2%増の207億1000万円。7年連続で過去最大を更新した。旧幸田町と豊坂村の合併から70周年の節目を記念する事業費や庁舎の外構整備工事費などが主な増額要因となっている。 (酒井希実)

歳入の柱となる自主財源の町税は1.1%増の88億5050万円。そのうち個人町民税は国の定額減税により1.1%減の25億3000万円、法人町民税は大手自動車関連企業の業績により10.1%増の6億5520万円、固定資産税は1.1%増の49億4500万円を見込む。なお、定額減税による減収分は国の交付金で補てんされる。

愛知県内でトップクラスのふるさと納税を主とする寄付金は、前年度の実績を基に同水準の30億15万円。不足分は財政調整基金や教育施設整備基金などから計18億1501万円を取り崩すとともに、町債7億5970万円を発行するなどして補う。

歳出では、ふるさと寄附(ふるさと納税)業務に15億円、深溝小学校の児童数増加に伴う校舎増築事業に3億7881万円などを計上した。

主な新規事業は、26年度までに町内3中学校と6小学校の体育館に非常時にも対応できるプロパンガスを熱源とする空調設備を順次整備する事業に2億6102万円、町内店舗で使える生活応援チケットを町民1人当たり3000円分給付する発行事業に2億円、町村合併70周年に合わせたミュージカルやコンサートなどの記念事業に5278万円、町役場の駐車場から役場内のハミングバードカフェまでの導線や、イベントスペースを確保するための庁舎外構整備事業に4165万円、災害時の避難所生活で身体障害のある人や車椅子でも利用できる移動型バリアフリートイレ整備事業に1644万円などを盛り込んだ。

一般会計と、特別会計66億3070万円、企業会計(水道、下水道事業の2会計)37億9180万円を合わせた総額は3.8%増の311億3251万円となる。

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