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東海愛知新聞

公民連携の終活サポートサービス提供

複数事業者のグループと
岡崎市議会一般質問

岡崎市議会12月定例会は6日、本会議を再開。4日目最終の一般質問が行われ、野島さつき(公明)・柳賢一(無所属)・井町圭孝(民政ク)・蜂須賀喜久好(自民清風会)・田口正夫(無所属)・杉浦久直(自民清風会)・柴田敏光(民政ク)・簗瀬太(自民清風会)の8議員が登壇した。(山本浩禎)

野島議員が、公民連携による終活サポートサービス提供体制について質問した。

中根康浩市長は「身元保証や生活支援、死後事務のサービスについては事業を監督する省庁や複数の事業者が加盟する団体も存在しないため、市や市民が事業者情報を把握することが困難な状況だ。市としてはサービス利用を希望する市民に対し多様で複雑なサービスを包括的に提供できるよう複数のサービス事業者でグループを組み、このグループと市が連携することで公民連携によるサービス提供体制を構築したいと考えている。参画する事業者グループの中で取りまとめ事業者を決め、その事業者が全体をコーディネートすることを期待している」としたうえで、「サービス提供の流れとしては、市民から身元保証や死後事務に関する相談があったら、連携している事業者のサービスリストを情報提供する。市民は、そのリストから事業者やサービスを選択し、内容を理解したうえで事業者と契約を結ぶ。契約した人は、本人の死亡時には市から事業者へ連絡することの同意と共に、契約したサービス内容などを終活情報として市に登録する。事業者は身元保証や生活支援などの生前サービスであれば提供を開始し、死後事務の場合は市から死亡連絡があった後、契約内容を履行し、完了したら市へ報告する。死後事務では、本人の死亡を事業者に知らせる人が存在しない場合、事業者が契約を履行できないという問題が発生するが、市が死亡時の連絡と履行確認を担うことで解決する」と答弁した。

奥殿学区のササユリ保護活動支援策

柳議員が、ササユリの保護活動をしている奥殿地区に対し、保護活動に役立てられる制度について尋ねた。

鈴木洋人経済振興部長は「他市の事例であるが、市民活動促進補助金を活用し、『ささゆりの里』としての集客効果を高めるため、ササユリの栽培、移植と散策路の整備を行い、ササユリの開花期に来

場する客の駐車場料金を協力金として徴収し、整備費の一部に充てている事例もある。保護活動の内容が本市の市民公益活動事業に該当し、市民活動団体として市の登録を受ければ補助の対象となることも考えられる」と述べた。

市独自ルールで資源リサイクル

井町議員が、来年1月から分別区分が変更となるプラスチック類と紙類のリサイクル方法について質問した。

新井正徳環境部長は「これまで国の指定法人が決めた分別ルールに従い、指定法人によって決められたリサイクル事業者にしか資源物を引き渡すことができなかったが、国の再商品化認定を受けることで本市が独自に分別ルールを定めることができ、処理を希望するリサイクル事業者に資源物を引き渡すことができる本市独自ルートによるリサイクルを行うことが可能となった。そのため今までプラスチック製容器包装をリサイクルしてきた実績のある事業者のうち、リサイクルの処理価格の最も安い事業者を選定して、国の再商品化認定を受ける予定だ」と答えた。

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