岡崎市内の企業3社がこのほど、パリ協定の求める水準に整合する温室効果ガスの削減目標を掲げた企業に与えられる国際認証「中小企業向けSBT認定」を取得した。認定を受けたのは株式会社新東(錦町、鈴木敏之代表取締役社長)、株式会社髙木化学研究所(大幡町、高木優州代表取締役社長)、株式会社東海機械製作所(藤川町、近藤盛仁代表取締役社長)。3社は今後、脱炭素や地球温暖化防止に向けた経営努力を通じて達成を目指す。 (犬塚誠)

パリ協定では、世界の気温上昇を18世紀後半から19世紀前半の産業革命前より2 °C(努力義務として1.5 °C)を下回る水準に抑えることを提唱している。中小企業向けSBTでは、事業者が自社の事業と電気の使用に係る二酸化炭素(C0₂)排出量を算定。2030年までに年間4.2%削減することを宣言した上で、目標達成に向けた取り組みを進める。3社では配送車のハイブリッド化や生産設備の省電力化などが行われる。

3日には3社の代表者が市役所で認定取得を報告した。鈴木社長は「認定が受けられてスタート地点に立つことができた。温暖化防止に向けて計画通り進めたい」、高木社長は「認定が取れてうれしい。C削減活動が根付くようにしたい」、近藤社長は「まずはスタートの準備ができた。ゴールに向けて一歩ずつ進みたい」とそれぞれ述べた。

市は中小企業向けSBT認定の取得に関して、温室効果ガス排出量の調査・算定を行う専門家の派遣や書類申請支援などを実施している。今回の取得により、中小企業向けSBT認定取得企業は市内で4社(市調べ)となった。全国では6月末までに、515社が取得しているという。