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東海愛知新聞

財政調整基金ゼロに

5基金廃止し5万円給付へ

岡崎市の中根康浩市長は2日、市議会11月臨時会に追加提案する「おかざき市民応援給付金」(1人5万円)の事業費など計195億3505億円を計上する一般会計補正予算案をはじめとした5件を発表した。この日の各派代表者会議で臨時会の会期は5日から9日までの5日間に延長することが決まった。

同給付金事業費の内訳は、市民38万7000人分の支給額(193億5000万円)、事業委託料(9300万円)、システム開発費(1100万円)など。財源は、財政調整基金の全額81億2747万円を取り崩す。さらに小中学校や保育園などを含む公共施設の保全、文化施設の整備、名鉄東岡崎駅周辺地区整備など5つの目的別基金の廃止で約112億円、ほかに繰越金などを充てる。

市財政課によると、財政調整基金の残高をゼロにするのは同市で初めて。予算編成の際に毎年同基金を40〜50億円程度取り崩して財源に充てている。 中根市長は「コロナ禍は激甚災害に相当する市民の大ピンチ。デメリットは承知の上だが、それを上回るメリットがあると考えている」と述べた。

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