岡崎市は20日、来年度の組織改正を発表した。8月末豪雨による水害での反省点などから、情報収集や部署をまたいだ総合調整機能を果たす「市長公室」を5年ぶりに復活させる。また、子育て支援施策を推進するため、福祉保健部に属しているこども課とこども育成室を廃止して、新設する「こども部」に再編する。
市長公室には企画政策部の秘書課と広報広聴課、「防災危機管理課」に改称する総務部の防災課を移管し、情報収集と情報を取りまとめる役割を担う「総合調整課」を新たに設ける。同課は課長以下数人で構成する見込み。
これに伴い、企画政策部は廃止。同部の企画課や政策推進課、財務部の財政課をそれぞれ移管し「企画財政部」に再編する。
財務部は財産管理課を総務部へ移管し、残る市民税課、資産税課、納税課を「税務部」にまとめる。総務部では行政改革推進課を廃止。事務は企画課と人事課へ引き継ぐ。
一方、新たな部として新設する「こども部」では、「こども育成室」を「こども育成課」に改称。同課に属する「家庭児童相談室」を設置する。また新設する「保育課」には市立保育園と総合子育て支援センターを置き、市教育委員会から市立幼稚園を移管する。
今回の組織改正について、市は「第6次総合計画を推進するとともに、重点課題に対応する効率的な組織を目指した」としている。
来年4月1日以降の部署数は組織改正前と比べ、部は2部増の18部、課は1課増の83課、班は5班増の272班となる。