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東海愛知新聞

17年分確定申告始まる

税制改正で対象は7万件   岡崎税務署

平成17年分の確定申告が16日、始まった。岡崎税務署でも早めに納税や還付手続きを済ませようという市民で混雑した。今年は税制の改正があり、同税務署管内の対象は前年より約1万件多い7万件を見込んでいる。所得税の確定申告は3月15日まで。消費税は3月31日まで。
 確定申告は、自営業者や、サラリーマンでも給与所得が2千万円を超える人、不動産収入がある人などが対象。多額の医療費を支払ったり、住宅ローンを利用してマイホームを購入した人、多額盗難に遭った人には還付が受けられる。
 税制改正では、65歳以上の公的年金等控除の最低控除額が、これまでの140万円から120万円に引き下げられ、65歳以上の老年者控除は廃止された。また消費税免税点が、基準期間(今回は15年度分)内の課税売上高が3千万円から1千万円に引き下げられた。
 受け付けが始まった戸崎町の合同庁舎五階では、市民が画面を見ながら簡単な操作で記入できる端末機の前に座ったり、書類に手書きしたりしていた。
 中町から来たという女性(54)は「昨年、会社を退職して年末調整ができなかったので、還付手続きのために来ました。書類を作るのは難しいと思っていましたが、担当者が親切に教えてくれ、意外に簡単に済みました」と話していた。
 同税務署では「期限の終わりになると込み合うので、早めの手続きを」と呼びかけている。

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