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東海愛知新聞

対象事業者に25万円

岡崎市 新型コロナ休業・時短業種

岡崎市は23日、市長臨時記者会見を開き、きょう24日以降に始まる新型コロナウイルス感染症対策を発表した。対策には、県と市町村が連携して行う同感染症対策協力金の対象事業者に向けた独自の救済措置や、特別定額給付金の関連部署設置、水道料金の減免、小中学生や3〜5歳児の給食費無償化などが盛り込まれている。()

協力金(1事業者当たり50万円)と並行する救済措置は、県が示した休業・営業時間短縮要請の対象業種だが、支給対象から外れてしまった市内に店舗・施設を有する市内の事業者が対象。あす25日から5月6日まで県の要請に従った場合、市から1事業者当たり25万円を支給する。対象業種や施設面積などの情報を的確に把握できず、休業できなかったために協力金の対象外になってしまった事業者への支援策。支給対象は2000件程度という。

きょう24日付で、「特別定額給付金事業室」を設置。市役所内にコールセンター(23—6911)も開設される。5月中に申請書の発送と受付を行う予定。

また、新型コロナの影響を受けた市民・事業者16万9541件に対して、6カ月間の水道料金基本料金を8割減額。7〜12月の請求分が対象で、1カ月当たり458〜4万1721円安くなる。

給食費の無償化は、公立小中学校が学校給食再開から、保育園・こども園・私立幼稚園は緊急事態宣言が解除された翌月から9月まで。子ども1人当たりの保護者の負担軽減額は、小学生が1万6560円、中学生が1万8975円、保育園児と2号認定こども園児は2万5900円、私立幼稚園児と1号認定児は1万4160円になる。

緊急対策費用(歳出)は約415億8000万円に上る見通し。各予算は市議会5月臨時会で審議される。

この日の記者会見は“三密”回避のため、オンライン会議サービスで市役所や保健所の計4会場をつないで実施した。

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