東海愛知新聞バックナンバー

 9月4日【金】

生活支援コーディネーター 来年度から配置へ

地域の高齢者福祉対策
岡崎市議会一般質問

岡崎市議会9月定例会は3日、本会議を再開して、3日目最後の一般質問を続行。横山幽風(黎明)村越恵子(公明)加藤義幸(自民清風会)鈴木英樹(民政ク)の4議員が登壇した。(山本浩禎)

横山議員が、地域の高齢者の福祉課題への対応について質問した。

杉山直人福祉部長は「地域包括ケアシステム構築の中では、既存の取り組み、組織を活用しながら社会資源の開発、市民活動団体などのネットワーク化、地域の支援ニーズとサービス提供主体のマッチングなどを行う生活支援コーディネーターを、平成28年度から全地域包括支援センターに順次配置していくことを計画している。この生活支援コーディネーターを中心とした地域のネットワークの中での高齢者の福祉課題に対応していきたいと考えている」と述べた。

■結婚から育児まで切れ目ない支援を

村越議員が、出会い・結婚から妊娠・出産・育児まで切れ目のない支援(岡崎版ネウボラシステム)の実施について尋ねた。

片岡博喜保健所長は「保健所では、母子健康手帳交付時の助産師、保健師などの専門職による面接指導、地域の子育て情報の提供や必要な人への継続的な支援の実施を行っており、これらをさらに充実させるため、平成28年度からは国の子ども・子育て支援事業に新設された母子保健型の利用者支援事業の採択に向けて準備をしている。これは妊娠期から子育て期にわたるまでの総合的な相談支援について、専任のコーディネーターを配置し、支援プランの作成や関係機関と連携したサポートを行うものであり、利用者が自らのニーズに沿ってサービスを選択したり、支援者が支援プランに沿った支援が実施できるよう、ワンストップ拠点としての相談窓口を作るものだ。母子保健型の利用者支援事業が岡崎版ネウボラシステムの妊娠期からの切れ目のない母子保健相談事業の機能に当たると考えている」と答弁した。