東海愛知新聞バックナンバー

 12月4日【木】
岡崎市議会一般質問

新制度・基金創設など

大学病院誘致支援策で検討

岡崎市議会12月定例会は3日、本会議を再開。一般質問に入り、簗瀬太(自民清風会) 野村康治(同) 横山幽風(黎明) 原田範次(民政ク) 畑尻宣長(公明) 柴田敏光(民政ク) 畔柳敏彦(公明)の7議員が登壇した。

簗瀬議員が、大学病院の誘致に対して市が検討している支援策について質問した。

内田康宏市長は「病棟の建設や医療機器の購入に対する新たな補助制度の創設を目指すことや、そのための財源として新たな基金を設置し、本市の財政負担の平準化を図ることなどを方針として盛り込むことを検討している。また、用地についても、病院の整備は進めつつも藤田学園による土地の取得を一定期間遅らせる手立てがないか、さまざまな観点から手法の検討を行っているところだ」と述べた。

企業誘致に向けトップセールス

野村議員が、企業誘致に対する市長の考えをただした。

内田市長は「額田南部工業団地で、太陽光発電施設の立地に向け企業と施工時期などの詳細条件の協議に至ったと県企業庁から報告を受けている。また、岡崎東部工業団地の未分譲の一区画も商談の最終段階に至っていると聞いており、完売間近と見込まれることから、新たな企業立地に対応できるよう現在構想中の阿知和地区工業団地の早期事業化や、市内で工業拠点として整備していくことが望ましい地域を選定し、企業を誘導して操業環境を向上させるなどの取り組みが必要と考える」としたうえで、「既存の立地奨励策に加え、必要に応じて私自らトップセールスを行っていきたい」と答えた。