岡崎市議会12月定例会は、5日も本会議を再開して4日目最終の一般質問を続行。井手瀬絹子（公明）原田範次（民政ク）簗瀬太（自民清風会）柴田泉（同）大原昌幸（無所属）の5議員が登壇した。
原田議員が、「第3次防犯活動行動計画に防犯カメラ設置補助について27年度まで検証するとあるが、見直しが必要ではないか」と市の見解を求めた。
寺田雄司副市長は「防犯活動行動計画は必要があればその都度見直すとしており、見直すことはやぶさかではない。しかし、防犯カメラの施策も含めてどのように見直すかが重要だ。そのため、防犯カメラ設置の検証についても計画期間の平成27年度までかけるのではなく、早期に実施し、検証の結果、必要となれば、補助制度などの次の施策の立案や計画の改善につなげていきたい」と答えた。
井手瀬議員が、防災力強化マンション認定制度の導入に対する市の考えをただした。
竹内秀夫建築部長は「防災力強化マンション認定制度は、耐震性能や家具の固定などのハード対策だけでなく、居住者による防災訓練や飲料水の確保などソフト面に特徴がある。既存のマンションなどについては、ハード面での課題があるが、ソフト面では既に活躍している地域住民による自主防災活動に対して参考になる。今後、関係部局と連携し、先進事例の研究をしたい」と述べた。