豊橋市での高病原性鳥インフルエンザ発生を受けて、岡崎市は27日朝、柴田紘一市長を本部長とする防疫対策本部を設置した。午後からは、関係する4部18課の担当者を集めた防疫対策部会を開き、市内で発生した場合に備えた体制を確認した。（今井亮）

この日の対策部会には、部会長を務める武田憲明副市長を中心に24人が出席。豊橋市の鳥インフルエンザ発生の経過と県の防疫マニュアルに基づいた今後の措置が説明された。

岡崎市の防疫対策本部を構成する各部署の役割を確認した後、武田副市長は「情報収集と情報管理を一元化し、遅れのない対応で、各課万全の体制を敷いてほしい」と呼び掛けた。

市内で鳥インフルエンザが発生した場合、保健所では市民相談窓口を設置し、鶏肉と鶏卵の安全性や野鳥への対応を広報する。

13種46羽の鳥類を飼育する動物総合センター（あにも）では、昨年の12月21日から東公園内6カ所に「野鳥に注意を」と書いた注意喚起の看板を設置しているが、豊橋での発生を受けて1カ所増設。27日から水鳥の餌の販売を中止し、飼料を搬入する車両の経路確認を徹底している。

市内では個人経営と国・県が運営する農場13カ所で、採卵鶏82万7000羽、ブロイラー2万3000羽の計85万羽が飼育されている。

■豊田市でも会議

豊田市でも26日、鳥インフルエンザ対策会議を開いた。

今後の対応について、

1. 子ども園、小中学校、特別支援学校などに、鳥の飼育は今後3週間程度、教職員が行い、鳥に異常があった場合は速やかに担当部局に連絡するよう文書で通知
2. 市民やペットとして鳥を飼っている人に市のホームページで注意を喚起
3. 問い合わせ窓口を市役所農政課（0565―34―6640）に設置

―などを決めた。

市内では昨年2月現在で、58戸の養鶏農家が約28万7000羽を飼育している。