岡崎市議会12月定例会は2日、本会議を再開。一般質問が行われ、柵木誠（無所属）梅村順一（自民清風会）木全昭子（無所属・共産）坂井一志（公明）中根勝美（自民清風会）加藤義幸（同）の6議員が登壇した。（山本浩禎）

中根議員が、「旧額田町内の都市計画区域に編入される地区は建築基準法の規定が新たに適用されることになるが、移行に伴う緩和措置があるのか」と質問した。

加藤邦彦副市長が「都市計画区域に編入される際に、建築基準法が適用上不適合になる建築物でも、現に存在していたり工事中の建築物は現在の法令の規定が適用されない既存不適格建築物として建築基準法上認められている。しかし、都市計画区域編入後に増築・改築などを行う場合は原則として既存の不適合部分も含めて建築物全体を建築基準法に適合させる必要があり、特段の緩和は認められていない」と述べた。

そのうえで矢頭健建築担当部長が、旧額田地区の建築基準法の適用時期（都市計画区域編入時）について「今年12月24日の予定と聞いている」と明らかにした。

■琴光喜関の再起に期待

柵木議員が、岡崎市出身の元大関・琴光喜関の処遇の改善を求めた。

武田憲明副市長は「7月4日に相撲協会の理事会で解雇された後、9月13日に琴光喜関が解雇を不当として、力士としての地位保全を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。また、11月30日には琴光喜関を救う会が6万人近い署名を集めて解雇見直しを求める嘆願書を相撲協会に提出した。とてもありがたいことで、心から感謝も申し上げたい」としたうえで、「今後は司法及び相撲協会の温情ある判断とその結果を見守り、琴光喜本人の再起を期待したい」と述べた。

■小規模特認校制度導入を

梅村議員が、小規模特認校制度導入への考え方をただした。

野田光宏教育監は「都市部の子どもたちに豊かな自然に恵まれた環境で小規模校ならではの教育を受ける機会を作り出すこと、小規模校にとって都市部の子どもを受け入れることで学校に活気を増すこと、また複式学級の解消ができる。こうした目的だけに着目すれば、本市にとって有意義な制度であると考える」と述べたうえで、「中核市の豊橋市が平成19年度から3小学校で、豊田市が今年度から7つの小学校で実施しているが、ともに転校児童はわずかで、過小規模問題の解決に至っていない。理由の1つに、保護者の毎日の送迎の大変さがあると思われる。また、転校を希望する児童は不登校傾向だったり学力不振、不適応などの問題を持った児童が多く、それらの児童への指導と既存児童に求められることが違うことも大きな課題だ」と答えた。