岡崎市、岡崎信用金庫、保険会社が23日、「岡崎市がん検診受診率向上プロジェクト」の協定書に署名した。岡崎商工会議所、岡崎市医師会、岡崎歯科医師会、岡崎薬剤師会も加わり、がん検診の受診率向上を官民一体で図る協定の締結で、市単位では全国で4例目、愛知県内の市町村では初めて。（今井亮）

岡崎市役所で行われた署名式では柴田紘一市長、大林市郎・同信金理事長、星直人・東京海上日動火災保険三河支店長、深堀紀明・東京海上日動あんしん生命保険東海北陸営業支援室長が順に署名した。柴田市長は「官民連携の取り組みが市民に浸透し、がん検診の受診が増えることを期待しています」と述べた。

市では各種がん検診の目標受診率を50%としている。平成20年度は大腸がん検診が46.4%と目標に迫ったが、胃がん検診は13.1%、肺がん検診は14.8%、子宮がん検診は9.0%、乳がん検診は10.7%にとどまっている。

このプロジェクトは東京海上日動火災保険がCSR(企業社会責任)活動の一環で推進している。協定の締結に合わせ、アンケート付きのリーフレット6万部を作成。同信金の本支店をはじめ、同商工会議所の会員企業や医師会会員の診療所などに置き、がん検診の受診を呼びかける。

受診し、アンケートに回答した人に啓発品を配るほか、講演会やウオーキングなども企画していく。