岡崎市は26日、東海・東南海地震の発生などに備え、岡崎緑化協力会（都築秀夫会長、会員事業所17社）、岡崎電気災害安全協力会（刑部聰史会長、同27社）とそれぞれ災害応急対策の協力に関する協定を結んだ。
岡崎緑化協力会は、公園や市の管理する緑地・河川沿いの樹木、緊急を要する公共施設の植栽の応急復旧作業と、建設資機材などの調達輸送を担当する。
岡崎電気災害安全協力会は照明器具、配電盤、発電機など必要な資材・機材を調達。会員事業所が高所作業車などを提供するほか、電気工事士の資格を持つ社員らを派遣する。
市役所で行われた調印式では、両会長が柴田紘一市長と協定書を交わした。柴田市長は「昨年の8月末豪雨では大変な被害が出ました。行政の応急対策の限界は否めず、事業者の協力は不可欠。協定の締結は市の災害対策上、非常に意義があります」と期待を込めた。