岡崎市は7日、新年度当初予算案の歳入（一般財源）見込みの減収額を、昨年12月8日に発表した52億6,400万円から、67億6,700万円に約15億円下方修正した。
自動車関連企業の3月期決算で大幅な営業利益の赤字が濃厚となったため、法人市民税の減収額は前回発表時の29億8,100万円から、36億3,700万円に下方修正した。また個人市民税でも、非正規雇用労働者の解雇や正社員の残業、収入減に伴う減収が予想される。
12月8日の時点で、歳入の不足額は25億6,600万円。各部署で262事業の事業期間延長、事業繰り越し、事業規模縮小などで経費削減をはかったが、今回の法人市民税の見直しにより、新たに約25億円の不足が判明。削減した分を合わせ、累積不足額は50億円を超える。
今回判明した不足分約25億円の内訳は、法人市民税19億5,000万円、法人市民税還付金4億5,000万円、さらに介護報酬の改定に伴う不足分9,500万円。
市では福祉、公園施設整備、文化施設整備、財政調整の各基金16億円の取り崩しと、国から借り入れる臨時財政対策債の9億円の増額で不足分を補てんする方針。