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東海愛知新聞

支払い請求訴訟も


     病院未収金対策で答弁  岡崎市の定例議会代表質問

岡崎市の3月定例議会は2日、本会議を再開して代表質問に入り、中根勝美(自民清風会)米村賢一(ゆうあい21)坂井一志(公明)の三議員が登壇した。
 中根議員が、包括外部監査で指摘された病院の未収金対策についてただした。近藤教昭病院事務局長は「この2月に病院長を委員長に院内で未収金管理委員会を組織して対応策の検討を始めている。対策としては、入院患者が休日に退院する場合の支払い方法の検討、高額療養費貸付制度や高額療養費委任支払い制度活用の促進とともに、未払い者に対する法的措置の予告として院内掲示を行っており、来年導入予定の統合情報システムによって受診票へ未収金の明示を行う」と述べた。 さらに「今年度末までに督促文書および催告書約1,000通の発送、入院患者の連帯保証人制度の導入、早期の訪問徴収の実施を行い、17年度から職員による訪問徴収の実施を強化するとともに、収納業務を委託して専任職員を配置する。また、支払い能力があるにもかかわらず未納が解消されない納入義務者には、支払い請求訴訟によることも検討している」と答弁した。

国民宿舎桑谷山荘
市民の休養施設へ

 また、今後の桑谷山荘の活用法についてもただした。鈴木保宏経済振興部長は「できるだけ早い時期に国民宿舎の看板を外して、『市民の宿舎』として活用していきたい。低料金にするとともに、部屋が狭いといった指摘に対して施設を改修するなど市民に利用しやすいように工夫をしていきたい。また、身障者用のトイレや玄関スロープも設置していく」と答えた。

アイシンAWの 操業は来年1月

 このほか中根議員は、東部工業団地に進出するアイシン・エイ・ダブリュの稼動予定などについて質問した。石川優企画政策部長は「現時点の工場建設計画によれば、今月着工し、来年1月の操業開始となっている。従業員は当初約250名、フル稼働時には約1,300名を計画、操業開始時点では車内移動が中心となるが、その後新規雇用の比率を増やしていくとうかがっている」と答えた。

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